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イー・アクセス株式会社、イー・モバイル株式会社、関西ブロードバンド株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社コアラ、彩ネット株式会社、株式会社ザ・トーカイ、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクＢＢ株式会社、株式会社新潟通信サービス、株式会社ビック東海、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社は本日、総務大臣に対して、メタル回線等の接続料に関する要望書を提出いたしましたので、お知らせいたします。

2009年12月9日にＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が総務省に申請した実際費用方式に基づく平成22年度接続料のメタル回線や専用線等を用いるレガシー系サービスの接続料は、大幅な値上げを伴う内容となっており、固定通信市場におけるＮＴＴグループの独占回帰がさらに進むことが強く懸念されます。

電気通信市場の公正競争環境を維持し、ＩＣＴ利活用を通じた国民の利便向上を図る観点から、ＮＴＴ東西自らがネットワークの将来計画を速やかに明らかにし、接続料の算定方法を抜本的に見直すことが必要であること、そのためにこれら接続料について、当面の間、政策的に現状の水準で凍結されることを強く求めるために要望書を提出したものです。

提出した要望書は別紙のとおりです。
メタル回線等の接続料に関する要望書(PDF:19KB)